オンライン株式スクール「株の学校ドットコム」（運営会社：株式会社トレジャープロモート、東京都千代田区、代表取締役社長：瀬川 丈）は、全国の1万人を対象に「社会に出る前に受けたかった金融教育」に関する意識調査を実施しました。

その結果、若いうちに知りたかったこととして最も多くの人が選んだのは「年金、健康保険、税金、税制」で、およそ3割にあたる27.8％の人が回答しました。そのほか、資産運用に関する項目にも一定の回答が集まった一方で、「受けたい金融教育はない」と回答した人が全体で35％にのぼりました。

それに対して、株式投資への取り組んでいる層や世帯年収が高い層では、全体として金融教育に対する意識が高く、なかでも資産運用に関する教育を早くからすることへの思いが強く見られました。

【おもな集計結果】

• 最も受けたかった金融教育は「年金・保険・税金」で3割弱
• 3人に1人以上は「受けたい金融教育はない」
• 株式投資に取り組む人、世帯年収が高い人ほど金融教育全般への意識が高い

【調査概要】

• 調査対象：全国の20代～70代
• 調査人数：10,000人（男性4,980人、女性5,020人）
• 調査期間：2026年1月3日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査主体：株式会社トレジャープロモート

「株の学校ドットコム」では個人投資家を対象としたアンケート調査を継続的に実施しています。詳しい集計データや過去の調査結果などはこちらをご参照ください。なお、本調査について記事等に引用いただく際は「株の学校ドットコム」へのリンクを設定いただけますと幸いです。

最も知りたかったのは「年金・保険・税金」

20代から70代まで幅広い層を対象に、「あなたは社会に出る前にどんな金融教育を受けたかったですか？」という質問に計15個の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「年金、健康保険、税金、税制」の27.8％でした。

次に「資産の運用方法（株式、投資信託等）」の25.4％、続いて「家計管理、生活収支、貯金」の23.0％です。2割を超える回答率を得たのはこの3つで、以下は多い順に「資産運用の必要性」19.7％、「生涯設計、ライフプラン」17.2％、「為替、日本経済、世界経済」16.8％と続いています。

それ以外の項目でも一定の回答率を得ており、それぞれについて若いうちからの教育の必要性を感じている人がいることがわかります。

ただ、今回の調査で最も回答率が高かったのは「受けたい金融教育はない」の35.3％でした。3人の1人以上は、早いうちからの金融教育の必要性を感じていないということになります。

• 最も受けたかった金融教育は「年金・保険・税金」で3割弱
• 「株式投資」や「家計・貯金」を知りたかった人も2割超
• 「運用の必要性」「ライフプラン」「為替・経済」にも一定の回答
• 3人に1人以上は「受けたい金融教育はない」

株式投資の取り組みによる明らかな回答差

この結果を「株式投資に取り組んでいる人」と「取り組んでいない人」に分けて分析したところ、順位に大きな違いはありませんでしたが、具体的な項目ではすべて「株式投資に取り組んでいる人」のほうが回答率が大幅に高くなりました。

なかでも「為替、日本経済、世界経済」「利回り、複利」「資産運用の必要性」は、株式投資に取り組んでいる人の回答率が、取り組んでいない人の2倍以上です。また、全体では25.4％で2位だった「資産の運用方法（株式、投資信託等）」が、株式投資に取り組んでいる人では36.7％の回答率を得てトップとなりました。

これに対して、「受けたい金融教育はない」と回答した人の割合は、株式投資に取り組んでいる人では16.5％でしたが、取り組んでいない人では4割を超える43.8％でした。回答率としては3倍近い差となっています。

• 株式投資に取り組む人のほうが金融教育の必要性を強く感じている
• 「為替・経済」「利回り、複利」「運用の必要性」は2倍以上の差
• 株式投資をやっていない人では「受けたい金融教育はない」が4割超

世帯年収が高いほど金融教育を求めている

さらに、世帯年収による比較分析を行ったところ、年収が高いほど各項目の回答率も高くなる傾向が見えてきました。

特に「資産運用の必要性」「資産の運用方法（株式、投資信託等）」「利回り、複利」「為替、日本経済、世界経済」といった資産運用に関係する項目で大きな違いが見られます。「利回り、複利」「為替、日本経済、世界経済」は、世帯年収300万円未満の人と1000万円以上の人では、それぞれの回答率に2倍近い差が出ています。

その一方で、年収が低くなるほど回答率が高かったのが「受けたい金融教育はない」です。1000万円以上の人では29.6％でしたが、300万円〜500万円の人では35.8％、さらに300万円未満の人では4割を超える43.3％となっています。1000万円以上の人とは約1.5倍の差です。

• 世帯年収が高い人ほど金融教育の必要性を強く感じている
• 300万円未満と1000万円以上では、項目により2倍近い差も
• 300万円未満の人では「受けたい金融教育はない」が4割超

金融教育のさらなる普及に向けて

NISAなどを活用して、株式投資をはじめとする資産運用を行う人に増えています。高校の授業でも「資産形成」が必修化されるなど、幅広い金融教育の重要性が説かれるようにもなりました。

こうした状況の中、自身が「社会に出る前に受けたかった金融教育」について全国の1万人に尋ねた今回の調査では、「年金、健康保険、税金、税制」について知りたかったという声が最も多く、家計や資産管理において、これらに関する知識・情報が必要となる場面が多いことがうかがえます。

株式投資に取り組んでいる層や世帯年収が高い層では、資産運用に関する項目に多くの回答が集まっており、日々それらの知識や情報に接しているからこそ、若いうちからの教育の必要性を強く感じているのではないでしょうか。

その一方で「（社会人になる前に）受けたい金融教育はない」と回答した人も多く、株式投資に取り組んでいない人、世帯年収が低い人で特に多い傾向が見られました。「社会に出てから学べばいい」という意見も当然あるでしょうが、なかには金融教育の必要性そのものに懐疑的な意見もあるのかもしれません。

そうした人々に対して、金融に関する知識を得ることの意味やメリット、さらには知らないことのデメリット、それによる被害や損失の可能性について丁寧に伝えていくことは、金融教育に関するサービスを提供する立場としての責務と考えます。

株の学校ドットコムでは、より多くの人が適切な金融教育の機会に出会い、必要な知識を得ることで、人生をより良いものにすることができるよう、これからもさまざまな啓発活動と情報配信に努めてまいります。

株の学校ドットコム講師・窪田剛のコメント

株株式投資には、単に「収益を得る」だけではない魅力があります。そう言い切ることができるのは、私自身が、株式投資に出会ったことで人生が大きく変わったひとりだからです。

「何も持たない若者」に過ぎなかった私が、わずか10年ほどで億を超える資産を築き、素晴らしい仲間たちと充実した日々を送るだけでなく、海外に学校を寄付したりベンチャー企業に資金提供したりと人々を支援する側に回ることができたのは、すべて株式投資が叶えてくれたことです。

株式投資は、人生と向き合い、社会と向き合い、ひとりひとりがより良い世界を作っていくための手段として、誰もが真剣に学ぶ価値のあるものだと考えています。ひとりでも多くの方が自分の人生を豊かにする一助となれるよう、これからも「株の学校ドットコム」を通して株式投資の魅力を発信し続けます。

■窪田剛について

トレーダー、投資家。「株の学校ドットコム」講師。アルバイトで貯めた30万円を元手に20歳で株を始め、億を超える資産を築くことに成功。2005年、トレーダー仲間とともにオンラインのトレードスクールを設立。2010年からは「株の学校ドットコム」でも講師を務める。現在もトレーダーとして日々相場と向き合うかたわら、テレビなどのメディアにも出演多数。エンジェル投資家としてベンチャー企業への出資や、社会貢献活動にも力を入れる。著書『株の学校』シリーズ（高橋書店）は累計35万部を突破。プロフィール／公式note